決済アプリなどを利用し賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向けて、省令改正を目指すことを厚生労働省が明らかにしました。

アプリを使用したキャッシュレス決済は、便利さやポイント還元などのメリットがあり、どんどんと利用者を増やしています。
日本政府としてもキャッシュレス決済を推進していることもあり、今回の省令改正が検討されているのではないかと思います。

現在の労働基準法では、給与は現金支給が原則となっています。口座振り込みの場合は労働者の同意が必要となっているので、おそらくデジタルマネー支払いの場合も本人の同意が必要であることが条件になるでしょう。

実際にデジタルマネー支払いとなると、企業側での新たなシステム導入などのハードルもありますが、口座を介さないため振込手数料の削減にも繋がるというメリットもあります。
昔は給与手渡しが大多数でしたが、今では口座振り込みが多くの割合を占めています。今後はどのような形態が普及していくのか、引き続き注目していきたいトピックです。